| １．電気工事業に関する教育、指導
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組合員における経営の拡充と技術力の向上を目的に、組合員やその従業員を対象に各種の教育・指導を行っている。
①光ケーブル接続、デジタル3種受験準備講習会などの新技術教育
②電気工事業法、電気工事士法に基づく組合員の登録、届出手続の連絡
③第一種電気工事士定期講習の受講周知と講習業務支援
④組合事務職員の研修会開催
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| ２．電気工事業に関する情報または資料の収拾及び提供 |
組合員へ関係諸団体からの通達、連絡事項などの各種情報提供を行い、又、関係諸団体との連携を積極的に行い情報の収集、提供を行ってる。
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| ３．電気工事資材の共同購入 |
組合員が行う電気工事に使用する資材、工具の共同購入を行い、経営の合理化と資材品質の確保を図る。
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| ４．共同保守管理業務 |
電気事業法施行規則第96条第1号に規定する保守管理業務の共同受託を行っている。
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| ５．一般用電気工作物調査業務 |
国の登録調査機関として、東北電力（株）から委託を受け一般用電気工作物の「定期調査」並びに「竣工調査」業務を行っている。
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| ６．福利厚生事業 |
組合員の福利厚生の向上を図るため、自ら事業を行うほか、全日本電気工事業工業組合連合会所管の各種共済事業への加入促進を行っている。
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①優良組合員並びに組合役員、組合員従業員、組合職員の表彰
②慶弔金の支給
③東北七県電気工事業厚生年金基金への加入促進
④電気工事業国民年金基金、第三者損害賠償制度などの全日電工連各種共済制度への加入促進
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| ７．渉外関係 |
関係官庁、東北電力（株）並びに青森県中小企業団体中央会など上部団体などとの連携を密にし、懸案事項処理の円滑化を図る。
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| ８．青年部活動支援 |
組合員の経営者の高齢化に伴う後継者の育成を図るため、次期経営者層で構成する青年部の活動への支援。
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